会員と家族にお祝いごとや不幸があった時、慶弔給付金を支給します。

祝金

給付事由	給付金額（円）
会員の結婚（法律上の婚姻）	20,000
会員又は配偶者の出産	10,000
会員の子供の小学校入学	5,000
会員の子供の中学校入学	5,000
会員の成人（満20歳）	5,000
会員の還暦（満60歳）	10,000
会員の結婚25周年（銀婚）	10,000
会員の永年勤続15年	7,000
会員の永年勤続20年	10,000
会員の永年勤続25年	15,000

傷病休業見舞金

給付事由	給付金額（円）
会員の休業14日以上30日未満	8,000
会員の休業30日以上60日未満	10,000
会員の休業60日以上90日未満	13,000
会員の休業90日以上120日未満	15,000
会員の休業120日以上	18,000

住宅災害見舞金

給付自由			給付金額（円）
火災等による	会員の居住する 建物・家財の損害程度が	50％以上	200,000
		30％以上50％未満	140,000
		20％以上30％未満	100,000
		20％未満	40,000
自然災害による	会員の居住する 建物の損害程度が	70％以上	60,000
		20％以上70％未満	30,000
		20％未満	6,000
	床上浸水		12,000

重度障害・後遺障害見舞金

給付事由		給付金額（円）
会員の疾病重度障害	65歳未満	100,000
	65歳以上	50,000
会員の不慮の事故（交通事故含む）による後遺障害		4,000～100,000

死亡弔慰金

給付事由		給付金額（円）
会員の疾病死亡	65歳未満	100,000
	65歳以上	50,000
会員の不慮の事故（交通事故含む）による死亡		100,000
会員の配偶者の死亡		50,000
会員の子供の死亡		10,000
会員の親の死亡		10,000
住宅災害による会員の同居親族の死亡		10,000

☆ 慶弔給付金認定基準

慶弔給付金に係わる認定基準、支給手続き、その他の細目については、全労済協会が定める「自治体提携慶弔共済保険　保険金支払いの手引き」により行います。会員資格があるときに発生した給付事由についてのみ支給します。

☆ 慶弔給付金の請求方法

会員に給付事由が発生したときは、「自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書」に下記の証明書類を添付して事務局に提出してください。ただし、会費の未納がある場合は請求できません。ご連絡ください。

添付書類一覧（コピー可）　※戸籍謄本はすべてのページが必要です

申請内容	添付書類
会員の結婚祝	入籍が確認できる書類（結婚受理証明書・戸籍謄本）
会員又は配偶者の出産祝	出生のわかる書類（保険証、母子手帳、戸籍謄本）
子供の入学	入学を証明する書類または、子の生年月日がわかる書類（入学通知書、保険証等）
会員の成人・還暦	誕生日がわかる書類（保険証、免許証等）
会員の銀婚祝	夫婦名と結婚日を証明する書類（戸籍謄本）
永年勤続祝	入社日が記載されている書類（社会保険加入の場合は雇用保険証、健康保険証、厚生年金加入履歴等）
傷病休業見舞金	診断書または医療機関の領収書と休業していることがわかる書類（出勤簿・タイムカード等）
死亡弔慰金 （親・子・配偶者）	対象者の関係と死亡の確認できる書類（会葬礼状と戸籍謄本等）
住宅災害見舞金	災害内容により必要書類が異なるため、サポートふじえだへお問い合わせください
重度障害・後遺障害	症状により必要書類が異なるため、サポートふじえだへお問合せください
本人死亡	原因・相続人の関係により必要書類が異なるため、サポートふじえだへお問合せください

☆ 慶弔給付金の請求期限

慶弔給付金を請求できるのは、給付事由が発生した日の翌日から起算して３年以内に限ります。

☆ 給付効力発生日

毎月1日現在の在会者数を集計して、それに基づいて掛金を月１回、全労済協会へまとめて支払います。従って、入会された方は会員資格発生日（入会日）の午前０時から効力が発生します。

☆ 慶弔給付金の返還

給付事由を偽った場合や不正行為があった場合に は、給付金の返還をしていただきます。

☆ お問い合せ（例）

1. 結婚の場合には、新姓で申請してください。変更届も忘れずに。
2. 夫婦で会員の場合、出産、子供の入学祝金、家族の死亡弔慰金は２人とも申請できます。
3. 出産は、死産、流産、早期新生児死亡は含まれません。多児出産は、１児１件扱いします。妊娠７ヶ月以上の死産は、死亡弔慰金として支給します。出産祝金は支給されません。
4. 勤続祝金は、同一事業所に継続勤務した場合に支給されます。
5. 会員の親が死亡した場合、同居家族でない会員の親でも申請できます。
6. 住宅災害見舞金は、会員の居住している家屋です。店舗・作業所などは含まれません。
7. 不明な点は、事務局にお尋ねください。