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生活サポート

成人病検診・人間ドック受診料補助

35歳以上の会員が健康の維持を目的として医療機関で成人病検診、人間ドック等を受診した場合、その受診料の一部について補助します。
受診料の補助は、会員1人につき1年度に1回、成人病検診受診料又は人間ドック受診料のどちらか一方についてのみ、その一部を補助します。

☆ 成人病検診(会員1人につき)

受診料の額 補助金額
1,800円以上 1,000円
5,000円以上 2,000円

備考:一般検診、生活習慣病

☆ 人間ドック(会員1人につき)

受診料の額 補助金額
10,000円以上 5,000円


☆ 補助金の請求方法

成人病検診受診料補助金交付申請書又は人間ドック受診料補助金交付申請書に必要事項を記入し、医療機関等が発行する検診を証する領収書等を添付してご請求ください。
なお、1事業所内で受診者が複数ある場合は、受診者毎に受診日・会員番号・受診者名・生年月日・受診料額及び受診医療機関名等をご記入した一覧表を添付して請求してください。
 


インフルエンザ予防接種補助

会員が予防接種を受けた場合、その接種料の一部について補助する。

補助金の額は、会員一人につき1年度に1回1,000円(行政機関等から補助を受けている場合を除く)

☆ 補助金の請求方法

インフルエンザ予防接種補助金交付申請書に、受診者名・インフルエンザ予防接種の記載のある領収書を添付して請求してください。

文化教養講座受講料の補助

会員が文化教養、健康増進などを目的に、藤枝市や民間団体等が行う各種講座を受講した場合、その受講料の一部について補助しています。
補助額は、会員1人につき、1年度に1回、補助対象限度額を10,000円として、その受講料の30%を補助しています。

☆ 補助金の請求方法

文化教養講座受講料補助金交付申請書に必要事項を記入し、主催団体が発行する領収書等を添付して請求してください。団体等の申請はできません。
 

 
 

中小企業退職金共済(中退共)制度

(1)制度の特長

  1. 中退共は、「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた国の制度です。
  2. 事業主が、独立行政法人勤労者退職金共済機構(中退共)と退職金共済契約を結び毎月、掛金を口座振替で金融機関に納付します。
  3. 掛金は、全額事業主負担です。
  4. 従業員が退職した時は、従業員に直接退職金が支払われます。
  5. 新規加入の場合は、国が事業主に退職金掛金の一部を助成しています。
  6. 掛金は、損金(法人)又は必要経費(個人企業)として全額非課税です。
  7. 法人企業の場合、原則として役員は加入できません。
  8. 個人企業の場合、従業員である実体があれば家族であっても加入できます。ただし、事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる際は、使用従属関係等の確認のための書類の提出を求めます。加入時、加入中、そして退職時と従業員性の確認を行ないます。短時間労働者(パート・タイマー等)の方も加入できます。
  9. 掛金は、月額5,000円から30,000円までの16種類です。但し、パートタイマーなどの方は、月額2,000円、3,000円、4,000円の3種類が用意されています。
  10. 概要については、サービスセンター(TEL:054-645-2044)にご連絡ください。詳細については、中退共(TEL:03-6907-1234)にお聞きください。
    ■中退共ホームページ
    http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

(2)サービスセンターの補助金

  1. 会員1人につき、掛金月額に対して20%を乗じて得た額を1年間、補助します。但し、補助対象掛金の限度額は、月額5,000円です。従って補助金の最高額は、年間12,000円です。

(3)補助金の申請方法

  1. 事業主は、退職金共済契約を締結したときは、退職金共済制度締結届出書に退職金共済契約を締結したことを証する書類を添付して、事務局に提出してください。
  2. 事業主は、補助対象期間(1年)経過後3ヶ月以内に退職金掛金補助金交付申請書に、掛金を納付したことを証する書類を添付して、事務局に提出してください。
  3. 各届出様式については、ダウンロードできます。
  4. 届出様式は「各種申請書」ページをご覧ください。

 

小規模企業共済制度

(1)制度の特長

  1. 小規模企業退職金共済制度は、個人事業主や会社等の役員の方のための退職金制度です。
  2. 「小規模企業共済法」に基づき設けられた国の制度です。
  3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
  4. 掛金は、月額1,000円から70,000円までの範囲で自由に選べます。
  5. 月額掛金は、加入された方ご自身の口座から振替えられます。
  6. 掛金は、全額が課税対象所得から控除できます。
  7. 概要については、サービスセンター(TEL:054-645-2044)にご連絡ください。詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構(TEL:03-3436-1199)にお聞きください。
    ■(独)中小企業基盤整備機構ホームページ
    http://www.smrj.go.jp/

(2)サービスセンターの補助金

  1. 会員1人につき、掛金月額に対して20%を乗じて得た額を1年間、補助します。但し、補助対象掛金の限度額は、月額5,000円です。従って補助金の最高額は、年間12,000円です。

(3)補助金の申請方法

  1. 事業主は、退職金共済契約を締結したときは、退職金共済制度締結届出書に退職金共済契約を締結したことを証する書類を添付して、事務局に提出してください。
  2. 事業主は、補助対象期間(1年)経過後3ヶ月以内に退職金掛金補助金交付申請書に、掛金を納付したことを証する書類を添付して、事務局に提出してください。
  3. 各届出様式については、ダウンロードできます。届出様式は「各種申請書」ページをご覧ください。
信用保証料補助

☆ 労金融資斡旋の対象

  1. 教育資金
  2. 傷病療養資金
  3. 冠婚葬祭資金
  4. 耐久消費財購入資金
  5. その他(現在は取り扱っておりません)

☆ 利用対象者

  1. 同一事業所に1年以上勤務し、かつ引き続き勤務できる者
  2. 会費の未納がない者 
  3. 労働金庫の貸付要件を満たす者

☆ 補助金の額

  1. 信用保証料の2分の1以内で、10,000円を限度とする。
  2. 会員1人当たり、1年度1回補助する。

☆ 補助金の申請方法

  1. 生活資金信用保証料補助金交付申請書に必要事項を記入し、労働金庫の証明書類を添付して、事務局にご持参ください。